割賦販売が理解されるか

やり方と広告方法さえ間違えなければ悪くない制度なんですけどねぇ。
GIGAZINEの『NTTドコモがソフトバンク対抗?で割賦販売を導入か』より

日本経済新聞社の取材によると、NTTドコモの中村維夫社長がKDDIやソフトバンクモバイルに対抗するため、携帯電話の料金制度を年内にも見直す考えを明らかにしたそうです。
これによってソフトバンクが現在行っている「スーパーボーナス」のような割賦方式での携帯端末の割安販売や、1台の端末を長く使い続ける人の通信料割引が実現するかもしれないとのこと。

日経なんで「またトバシ記事かよ」とも思いましたが、実現すれば喜ぶ人は多いかも。
NTTドコモが端末(電話機本体)の販売に長期利用する人向けの割引販売や基本料金の見直しを検討しているようです。
詳しくない人のために解説すると、今のケータイ電話はほとんど端末の製造原価より安い値段(極端な話¥1.-)で販売されています。これはインセンティブ(販売報奨金)を通信キャリアが販売店に支払う事で端末の実質の仕入れ値を引き下げて安く販売しています。
「安かったらいいじゃん」と一瞬思いますが、このインセンティブの原資になっているのは、実は我々が支払っている月額料金から。つまり結局はユーザは最初の端末購入代金が安い分、月々の支払いを高く支払って帳尻を合わせているわけ。良く考えると、じつは恐ろしい事に気がつきます。


このインセンティブ方式だとインセンティブの原資分を毎月支払うので、同じ端末を長期間使うほど損をする計算になります。逆にある程度の期間(だいたい10ヶ月辺り)で機種変をしまくる人は最新の端末を安く購入している計算になります。普通だと長期利用する人に割引をする事が多いのですが、ケータイ業界は逆なのです。
そこにメスを入れたのはソフトバンクモバイル。「スーバーボーナス」という名称で、2年や1年半など期間を限定して同じ端末を使い続ける事を契約する事で端末料金を月割りで購入しさらにその金額分を割り引く事で見かけの支払い代金が無料になるようにしています。
この方法のソフトバンクモバイル側のメリットは短期間に機種変や解約をした場合にペナルティとして契約未了期間の端末代金が回収できることです。さらに携帯番号ポータビリティで他社へ流出を防ぐ足かせにもなって一石二鳥だったりします。真面目に契約期間を使い続ければユーザも安く端末購入が出来るので双方にメリットが有ります。今までこのような仕組みがなかったのは総務省が長期拘束契約を携帯電話には認めてこなかったからです。
他社への流出が止まらないDoCoMoが流出防止と長期ユーザへの特典としてスーパーボーナスを真似ようとしているのが今回のことの真相みたい。
でも問題なのはちゃんと利用者にこの割賦販売の仕組みを理解させて「途中解約すると高く付くよ」と認識させる必要があることです。
ソフトバンクモバイルはそこを販売店にきちんと指導できなかったので、理解できなかったユーザから消費者センターにクレームを持ち込まれたりされてます。
ドコモが販売店にちゃんと仕組みを説明して、販売員が利用者に説明できるようにしておかないと面倒のタネが増えるだけかもしれません。

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