税金もクレジットや電子決済が可能に

日経BP.netの「クレジットカードによる公金収納は普及するか?」より

電子決済や電子マネーなど決済手段の多様化が公金収納分野へと広がってきた。今年の通常国会で地方自治法の一部を改正する法律が可決したことで、来年度からは公共料金のクレジット収納が本格的に導入できるようになる。当初期待されていたマルチペイメントネットワーク(MPN)による電子納付の普及が伸び悩むなかで、電子政府・電子自治体のオンライン利用率の向上を図る観点から、小額決済への対応が進んできたクレジット収納に期待する声も高まっている。

私もバイクの軽自動車税などの支払いが有り、支払い期限を忘れていて慌ててコンビニや銀行などに駆け込んだ事が何度もあります。それが今回の法律改正でクレジットカード払いや電子マネー支払いが可能になるようです。
利用者側からしたら入金の手間が減るので便利ですし、クレジットカードならポイントサービスなどで還元されるメリットもあります。一方、自治体側は入金しやすくする事で取りっぱぐれが少なくなり収入増に結びつく効果があります。
双方にメリットのある事が今まで認めれてこなかったのは有る意味お役所的対応なのですが、今後は自宅でパソコンから決済したり、クレジットカードを登録する事で自動引き落とし的に処理されることも可能でしょう。
あとは納めた税金を無駄遣いしないように政府や自治体にお願いしたいですね。

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